多くの人が最初の相続を経験するのは、親が亡くなった時の相続です。すぐに考える必要はないかもしれませんが、いずれはやってくる相続の問題になります。資産家でなくても課税されるケースは増えていますので、相続人に関する知識を身につけ、早いうちから対策しておくことが、自分自身の安心した老後生活への第一歩となります。

ここでは、相続人の基礎知識と節税対策に関して詳しく紹介しています。


だれが相続できるのか知っておこう

相続において、法で定められている相続人は法定相続人とよばれ、亡くなった人の配偶者と血族というのが原則です。このうち配偶者は確実に相続人となりますが、血族に関しては優先順位が設けられています。最も優先されるのは、子供と代襲相続人です。

代襲相続人というのは、本来、相続人になるべき人が亡くなっていた場合などが該当します。たとえば、祖父や祖母が亡くなる前に、その子供である父や母が亡くなっている場合、祖父母から見て孫の立場に当たる者が代襲相続人となるのが一般的な例です。

このケースでは、本来の相続人が持っていた相続権分しか承継はできない仕組みです。これらに次いで、優先されるのが被相続人の両親や直系尊属、3番目に優先されるのが兄弟姉妹および代襲相続人となります。法定相続人に関しては、被相続人の戸籍謄本をもとに確認可能です。

どんな配分になるのか

法定相続人には、相続額の配分が定められています。一般的によく知られているのが、配偶者が2分の1、子供が残りの2分の1を人数分均等に振り分けるというものです。子供がいない場合で、被相続人の両親が存命の場合は、3分の2と3分の1で配分され、配偶者と兄弟姉妹の場合は4分の3と4分の1といように優先順位により配分比率が変わるようになっています。

なお、このような法定相続人以外にも、法律上、相続が認められるケースがあります。本人の正式な遺言書により相続人以外の相続を望むパターンに加え特別寄与料制度があります。特別寄与料制度は、相続人以外の者で被相続人の療養看護や介護などにより、被相続人の財産の維持や増加に特別な寄与をした者が該当し、請求が必要です。

一般的な例として、義理の母や父の介護を一人で担っていた人などがあげられます。


実際の相続はどうなるのか

財産の相続は、相続人全員が遺産分割に関して、了解した後に協議書という書類を作成します。相続税が発生する場合には、相続人は相続発生から10か月以内に税務署に自己申告をして納税する仕組みです。相続では、残された配偶者のみ、あるいは残された配偶者と子供が相続人になるケースを一次相続といい、その後、配偶者が亡くなって子供だけが相続人になることを二次相続といいます。

もし、遺産総額が5000万円だった場合、配偶者と子供で一次相続するのなら、子供が1人なら40万円、子供が2人なら10万円程度の相続税がかかり、3人以上の子供が相続人としていれば課税対象外です。

しかし、二次相続となると、相続人の数が少くなくなり基礎控除が減るので、その分、税負担が重くなりやすいです。

そのため、なんらかの対策が必要になるといえるでしょう。


相続税はどれぐらいかかるのか

相続税は相続人各人の相続税が計算された後に、それぞれの控除からさらに税額控除額を控除して税務署に納付する相続税が決定します。たとえば、配偶者の税額軽減もその一つです。基本的に配偶者への相続は1憶6000万円以内であれば、相続税がかかりません。

相続や遺贈により取得した正味の遺産額が1憶6000万円あるいは、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多いほうの全額が控除対象です。

相続人の優先と配分からすれば、配偶者と子で2分の1ずつという相続が基本ですが、両親のうちどちらかが亡くなり、どちらかが存命の場合は、存命の配偶者が全額を相続するというケースがほとんどです。

存命の配偶者が相続人として、1憶円の財産を相続しても相続税はかかりませんが、存命の配偶者が亡くなり、相続財産の1憶円がそのまま子供にスライドされた場合、二次相続ではおよそ1220万円の相続税が発生することになります。

そのため、一次相続の段階で、子供も相続人に加わり、財産の2分の1を相続することで節税が可能です。相続人が存命の配偶者と子供が一人という場合には、一次相続の負担は軽くなりますし、子供の人数によっては非課税になることもあります。

適用後の相続税がゼロの場合でも、申告は必要になりますので注意しましょう。

特例を使って節税もできる

一次相続をするにあたり、相続人の税金負担を減らすために、小規模宅地の特例がよく使われています。これは、一定の条件を満たした被相続人の自宅の土地、または自宅で営む商店などの特定事業宅地要件を満たすものを家族が相続した場合、相続税の計算上、評価額を80パーセント減額することが可能です。

該当するのは、相続人である配偶者や同居していた親族ですが、仕事の都合などで別居し、なおかつ持ち家のない親族も含まれます。また、被相続人が介護が必要で、老人ホームに入居し、いつでも戻ってこられるように自宅を残していた場合でも特例が認められることになっています。

加えて、この特例を受けるがために自宅の売却ができないかというとそうではなく、相続税の申告期限まで保有していれば、その後、売却しても問題ないのです。

合わせて読む:改製原戸籍って何?相続に必要な戸籍謄本のあれこれ

残された配偶者の権利が拡充

節税を考えて一次相続で子供も相続人に加わる場合、遺産分割のために住み慣れた自宅を売却して引っ越しをしなければならないという問題が、残された配偶者に起こりがちでした。そこで法改正によりできたのが、配偶者居住権です。

それにより、配偶者が亡くなっても、残されたほうは自宅に住む権利が得られ、安心して老後を過ごせるようになります。高齢化の時代に対応した法改正で、これにより遺産分割が大きく変わる可能性もあります。残された配偶者の状況によっては、自宅だけを相続するのが良いとも限らず、肝心のお金がなければ生活できないこともあるわけです。

配偶者居住権は、住み慣れた自宅にそのまま居続けながら、遺産分割時にお金も受け取れる制度です。

配偶者居住権とは

配偶者居住権の制度では、自宅を居住権と所有権に分けることになります。たとえば、8000万円の自宅と4000万円の現金を夫が残した場合、妻は4000万円の居住権と2000万円の現金を相続できます。残った額を法定相続人である子供で分けることになります。

居住権は長期と短期があり、短期は6か月、長期は残された配偶者が亡くなった時なので、原則終身です。この居住権は、残された配偶者が死亡した時点で消失する仕組みなので、二次相続では、配偶者居住権の価額はゼロになります。

そのため、二次相続の相続人は税負担がなく節税にはなります。また、一次相続の場合も、配偶者居住権が配偶者の税控除既定の1憶6000万円以内におさまることがほとんどなので、相続税の負担が発生しないケースのほうが多いでしょう。

関連サイト>相続相談|ソレイユ総合ナビ:【ソレイユ総合ナビ】相続専門の税理士が監修する相続相談サイト